経営管理の高度化と将来のAI活用に向けた基盤を構築

株式会社生方製作所（本社：名古屋市南区、代表取締役社長：生方 眞之介、以下 生方製作所）、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）とワンアイルコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高崎 正太郎、以下 ワンアイルコンサルティング）は本日、生方製作所が、既存のSAP® S/4HANA Cloud Private Edition環境を前提としながら、経営管理の高度化とAI活用を見据え、SAP® S/4HANA Cloud Public Editionを中核とする次世代基幹基盤の構築を進めることを発表しました。

ワンアイルコンサルティングは、経営基盤変革における豊富な支援実績と戦略コンサルティング能力を活かし、本プロジェクトの導入パートナーとして参画します。

生方製作所では、2004年にSAP® R/3を導入し、2020年にはSAP S/4HANA Cloud Private Editionへ移行するなど、長年にわたりSAPを基幹システムとして活用してきました。一方で、アドオンに依存しない構成で運用していたものの、ブラウンフィールドでのバージョンアップを重ねる中で、業務の見直しや新たなビジネス価値の十分な創出を実現しにくい状況となっていました。

こうした課題を踏まえ、生方製作所は、既存環境を前提とした延長線上の対応ではなく、制度対応や業務機能のアップデートがクラウドサービスとして提供されるSAP S/4HANA Cloud Public Editionを採用し、基幹システムを抜本的に見直す判断を行いました。

本プロジェクトでは、財務会計、管理会計、販売管理、生産管理、購買・在庫管理、品質管理といった基幹業務を対象に、SAP S/4HANA Cloud Public Editionの標準機能とFit to Standardアプローチを活用し、業務の標準化と再設計を通じた経営基盤の強化を進めます。これにより、業務ごとの個別対応に依存しない運用を目指し、経営管理や業務改善を継続的に進められる基盤を整えます。

今回採用されたSAP S/4HANA Cloud Public Editionは、製造業に必要な業務プロセスを標準機能で幅広くカバーするとともに、クラウドネイティブなアーキテクチャにより、将来の拠点追加やユーザー増加にも柔軟に対応可能です。生方製作所では、まずSAP S/4HANA Cloud Public Editionを活用し、標準機能を前提とした業務の標準化と効率化を進め、その後、既存環境との連続性を考慮しながら、段階的にSAP S/4HANA Cloud Private Editionからの移行を進める計画です。

さらに本プロジェクトは、単なるERP再構築にとどまらず、将来的なビジネスAI活用を見据えた基盤整備として位置づけられています。SAP S/4HANA Cloud Public Editionを通じて業務データを一元管理することで、正確で信頼性の高いデータ基盤を構築し、将来的に予実管理や業績着地点の予測、原価管理の精緻化、現場業務の効率化など、AIを活用した意思決定や業務高度化に取り組んでいく予定です。

生方製作所 代表取締役社長 生方 眞之介は、次のように述べています。
「SAP ERPを導入してから20年以上が経ち、ERPは次第に業務を処理するための仕組みになっていました。そこで私たちは、システムを維持・更新すること自体を目的とするのではなく、業務の進め方そのものを見直し、将来に向けてRe-BPR（改めて経営改革し直す）する必要があると判断しました」

SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木 洋史 氏は、次のように述べています。
「生方製作所様は、これまで培ってこられた基幹システムの資産を踏まえつつ、将来の成長やAI活用を見据え、SAP S/4HANA Cloud Public Editionを中核とした次世代基盤の構築という判断をされました。標準化と段階的な変革を通じて、業務と経営の基盤を再設計していく取り組みは、今後の持続的な価値創出につながるものと考えています。SAPは、パートナーとともに、この変革を長期的に支援してまいります」

以上

■SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan

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